令和7年6月24日決定

　この利用規約（以下、「本規約」という。）は、東京都立図書館（以下、「当館」という。）が提供する遠隔複写（PDF送信）サービス（以下、「本サービス」という。）の利用に関する条件について定めるものである。

（適用）
第1　本サービスを利用するためには本規約への同意が必要である。本サービスの利用に当たっては、著作権法（昭和45年法律第48号）、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」及び本規約で定める事項を遵守すること。これらの事項に違反した本サービスの利用者（以下「利用者」という。）に対し、当館は本サービスの利用を制限し、中止し又は停止することができるものとする。

（本サービスの概要）
第2　本サービスは、著作権法（昭和45年法律第48号）の規定に基づき、当館の所蔵資料の複写物をインターネットにより送信する有料のサービスをいう。複写料金のほか、著作権法第31条第5項に基づく補償金に相当する額の料金が発生する。

（本サービスの対象資料）
第3　本サービスの対象となる著作物は、次の範囲とする。
　当館が収集した紙媒体資料及びマイクロ資料で、著作権法及び「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」で許される範囲のもの（中央図書館の特別文庫資料を除く。）
　ただし、次の各号に該当するものは、対象としない。
(1) 寄託図書でその寄託契約の条件として複写を禁止されているもの
(2) 貴重書及び劣化・破損が著しい紙媒体資料として館長が指定したもの
(3) その他館長がインターネット送信することを不適当と認めたもの

（本サービスの利用者）
第4　本サービスの利用者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、本規約に同意した者とする。
(1) 東京都に在住又は在勤・在学する者
(2) 国立国会図書館で所蔵が確認できない資料の提供を希望する者のうち、(1)に該当しない者
(3) その他館長が特に認めた者
　利用に当たっては、東京都在住の者にあっては、当館は利用者の氏名及び住所が確認できる身分証明書等の書類の提示による本人確認を行う。東京都在住に該当せず、在勤・在学する者の場合は、本人確認に加え、書類の提示により当該事実の確認を行う。

（本サービスの利用環境）
第5　本サービスを利用するために必要な端末、機器、ソフトウェア、通信回線等の利用環境は、利用者が準備するものとする。なお、本サービスの利用申込みはオンラインに限る。

（料金）
第6　本サービスの利用者は、あらかじめ、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会による「図書館等公衆送信補償金規程」に規定される補償金に相当する額のほか、別に定める費用を負担しなければならない。
　なお、補償金に相当する額には、消費税が別途加算される。

（複写物の仕様）
第7　本サービスで提供する複写物の仕様は、次のとおりとする。
(1) 形式はPDFファイルとする。
(2) PDFファイルは、資料のサイズ・形態に合わせて当館が選択した方法、解像度によって作成する。利用者による指定はできない。
(3) PDFファイルの全ページのヘッダー部分に利用者番号及び受理番号、フッター部分にデータ作成館名及びデータ作成日を挿入する。

（複写物の送信方法）
第8　本サービスで提供する複写物の送信方法は、次のとおりとする。
(1) 複写物は利用者自身が当館の指定するサーバー（以下「サーバー」という。）からダウンロードすること。
(2) なお、一定のダウンロード可能期間経過後に複写物はサーバーから削除される。削除後の再提供は行わない。
(3) ダウンロード可能となった旨の案内を当館の定める方法により通知した段階で、複写物の提供を行ったものとする。

（個人情報の取扱い）
第9　当館は、本サービスの適切な運用に資するため、本サービスにおける利用者の利用情報を取得し、一定期間保有する。当館の個人情報の取扱いについては、「東京都立図書館保有個人情報安全管理基準」に準拠する。
　なお、当館は、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会による著作権者への補償金分配業務のため、複写物と同一のもの（ただし、利用者情報等の挿入がないもの）及び送信実績（書誌情報の一部及び申込情報。利用者情報は含まない。）を同協会へ送付する。

（禁止事項）
第10　本サービスの利用に関し、当館は利用者に次の行為を禁止する。
(1) 調査研究以外の目的で利用すること
(2) 著作権者の許諾なく本サービスにより提供を受けた複写物を加工又は改変する行為
(3) 著作権者の許諾なく提供を受けた複写物を送信又は転載する行為。例えば次の行為が該当する。
　ア　提供を受けた複写物（スクリーンショット等により取得したものを含む。）を電子メール等で送信すること
　イ　提供を受けた複写物（スクリーンショット等により取得したものを含む。）をインターネット上のサイトにアップロードすること（SNS等への投稿を含む。）
(4) 1回につき、5件を超えて申込みを行うこと。なお、同一資料について複数箇所を複写する場合は、1件と数える。
(5) 利用者本人以外の者が本サービスの申込み等を行うこと
(6) 著作権法、民法その他の法令に違反する行為又は当館が不適切と判断する行為

（利用者の責任）
第11　利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス又は提供を受けた複写物に対して行った一切の行為及びその結果について全ての責任を負う。

（サービスの変更及び当館の免責）
第12　当館は、災害等による情報システムの停止、情報システム又は電気通信設備の改修等の当館の責めに帰すことができない事由が発生した場合、事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を中止し、若しくは停止することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても責任を負わない。

（規約の変更）
第13　当館は、当館が必要と判断する場合、事前に通告することなく、いつでも本規約を変更することができるものとする。本規約を変更した場合、当館は変更後の規約を当館の定める方法で利用者に周知する。