法律について調べる
重要なお知らせ
2022年9月1日更新
利用者の皆様が、トラブル解決等のため、自ら法律情報を調べ必要な情報を得ることを支援します。また、講演会の開催など、身近な法律問題についての学習を支援します。
なお、このサービスは、資料や情報の提供のみを行うものです。法律上の相談やアドバイスはいたしません。あわせて以下のサービスもご活用ください。
資料のご案内と調べ方
当館には多くの法律関係の資料があります。代表的な資料を内容別にご紹介します。
館内で利用できるデータベース
法情報総合データベース（D1-Law）
現行法規・判例体系・法律判例文献情報
判例秘書INTERNET
現行法令・判例情報
官報情報検索サービス
『官報』の検索
インターネットの法律情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本法令索引（国立国会図書館）
- e-Govポータル（デジタル庁）
- 日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）
- インターネット版「官報」（国立印刷局）
- 政府刊行物/官報/官報公告（全国官報販売協同組合）
- 国会会議録検索システム（国立国会図書館）
- 衆議院ホームページ
- 参議院ホームページ
- 裁判例情報（最高裁判所）
関連機関案内
法律情報関連機関をご案内します。
法律情報コーナーでは、各機関が作成したパンフレット等を配布しています。
無料相談受付機関
司法書士会
行政書士会
専門情報機関
- 国立国会図書館議会官庁資料室
- 外国法令判例資料室（旧外国法文献センター）（東京大学法学部研究室図書室）
- 専門図書館ガイド（東京都立図書館制作データベース）
関係機関の裁判員制度ページ
