法律について調べる
2024年9月更新
法律情報サービスでは、利用者の皆様がトラブル解決等のため自ら法律情報を調べ必要な情報を得られるよう支援します。また、講演会の開催などを通じて、身近な法律問題についての学習を支援します。
なお、このサービスは資料や情報の提供のみを行うものです。法律上の相談やアドバイスはいたしません。
あわせて以下のサービスもご活用ください。
資料のご案内と調べ方
当館には多くの法律関係の資料があります。代表的な資料を内容別にご紹介します。
館内で利用できるデータベース
法情報総合データベース（D1-Law.com）
現行法規・判例体系・法律判例文献情報
判例秘書INTERNET
現行法令・判例情報・法律判例文献情報
官報情報検索サービス
『官報』の検索
インターネットの法律情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本法令索引（国立国会図書館）
- e-Govポータル（デジタル庁）
- 日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）
- インターネット版「官報」（国立印刷局）
- 政府刊行物/官報購読/官報公告（全国官報販売協同組合）
- 国会会議録検索システム（国立国会図書館）
- 衆議院ホームページ
- 参議院ホームページ
- 裁判例検索（最高裁判所）
関連機関案内
法律情報関連機関をご案内します。
法律情報コーナーでは、各機関が作成したパンフレット等を配布しています。
司法書士会
行政書士会
専門情報機関
- 国立国会図書館議会官庁資料室
- 外国法令判例資料室（旧外国法文献センター）（東京大学法学部研究室図書室）
- 専門図書館ガイド（東京都立図書館制作データベース）
関係機関の裁判員制度ページ
