2007年度（平成19年度）公立図書館における図書館職員の研修に関する報告書

全国公共図書館協議会では、平成18年度から2ヵ年計画で、公立図書館における図書館職員の研修に関する調査研究について、取り組んでまいりました。
この「調査・研究事業」は、図書館職員の研修の基本的なあり方を探るとともに、体系的研修のあり方を提示することを目的としています。

地域の学習・情報拠点として、公立図書館がその役割を果たしていくためには、図書館を支える司書を始めとした職員の資質向上が不可欠です。また、教育基本法の改正をうけて、図書館法の改正の検討が進められ、社会教育法等の一部を改正する法律案（社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正）が平成20年2月末に国会に上程されており、図書館職員の研修充実が問われる中にあって、全国公共図書館協議会が、このテーマに取り組んできたことには、大きな意義があると考えています。

平成19年度は、昨年度に実施した「公立図書館における図書館職員の研修に関する実態調査」を分析し、この報告書の第1章にまとめています。
第2章では、昨年度の実態調査の回答をもとに、一部追加調査及び訪問調査を行い、全国7地区の公立図書館から8つの事例を紹介しています。今回の目的である「体系的」な研修を中心に、指定管理者が運営する図書館の実施する研修や特色のある研修などを報告いただきました。
第3章では、昨年度の調査及び今年度の追加調査を参考に、実際に研修を実施する際の参考となるよう「研修実施マニュアル」を作成し、第4章ではキャリアパス（職務履歴）に合わせた「研修モデル」をまとめ、第5章において、公立図書館における図書館職員の研修について、実態調査によって明らかとなった問題点と課題の整理を行い、研修機会の保証と研修内容の高度化にむけて、提言をまとめています。

本報告書が、公立図書館職員の研修をさらに充実させるための資料として、図書館サービスの一層の発展に寄与できれば幸いです。

詳細については、下記の報告書をご覧ください

2007年度（平成19年度）公立図書館における図書館職員の研修に関する報告書

• 表紙　表紙、はじめに、目次
• 第1章　公立図書館における職員研修実態調査の分析
• 第2章　公立図書館における職員研修に関する事例
• 第3章　研修実施マニュアル
• 第4章　キャリアパスに合わせた研修モデル
• 第5章　まとめと提言：研修機会の保証と研修内容の高度化にむけて
• 奥付等　委員名簿、奥付

• 報告書2007　上記報告書のすべてを含んだもの