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2021年度

2021年度(令和3年度)公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査報告書

全国公共図書館協議会では、令和3年度・4年度の2か年計画で、公立図書館における読書バリアフリーに関する調査研究に取り組んでいます。
図書館は全ての人に開かれた場所です。昨今は、図書館利用に障害のある人々へのサービス(以下、「障害者サービス」という)に関連する法改正等により、全ての人が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現を目指す機運が一層高まっており、視覚障害者等の読書環境整備の推進が強く求められています。
しかし、日本の公立図書館における障害者サービスは、全国的にも格差が大きく、十分なサービスが行われているとは言えない状況です。国立国会図書館が平成30年に公開した『公共図書館における障害者サービスに関する調査研究』においても、基本的なサービスを行っている館が少ないこと、サービスを実施していても利用実績が伴っていないこと等が課題として挙げられています。同調査の結果や法改正等の環境変化を踏まえ、全国の公立図書館における障害者サービスの実態をより詳細に把握することが必要であると考えました。
そこで、全国公共図書館協議会では、調査・研究事業の一環として、令和3年度・4年度の2か年で「公立図書館における読書バリアフリー」について調査研究に取り組むこととしました。初年度である令和3年度は、全国の公立図書館を対象に実態調査を実施し、その調査結果を報告書としてまとめました。
この報告書では、集計結果を図表等にまとめ、簡単な解説を付しています。今後、障害者サービスや情報アクセスの向上を考える基礎資料として御活用いただき、全ての人に開かれた図書館の実現に寄与できれば幸いです。

詳細については、下記の報告書を御覧ください。

2021年度(令和3年度)公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査報告書

一部ページの訂正について(2022年10月21日)

「第2章 蔵書・資料製作」の18ページ及び19ページの掲載内容に誤りがありましたので、訂正版を掲載いたします。
正しい数値等は、訂正版の下線部を御覧ください。

報告書本文

公立図書館への実態調査集計結果

後日掲載予定

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