2014年度（平成26年度）公立図書館における課題解決支援サービスに関する実態調査報告書

全国公共図書館協議会では、平成26年度・27年度の2か年計画で、公立図書館における調査研究に取り組んでいます。
平成24年12月19日付告示「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第172号）には、「地域の課題に対応したサービス」として、地域の実情に応じた情報提供サービスの実施に努めるものとされています。これからの公立図書館が、地域の情報拠点として活動していくための重要なサービスとして、課題解決支援サービスが位置づけられました。
課題解決支援サービスについては、これまで、先進的な事例紹介や、テーマをしぼった調査等が行われてきました。しかし、全国の公立図書館を対象とした、サービス全体をとらえる調査は実施されておらず、その全体像や実態は明確になっておりません。
そこで、全国公共図書館協議会では、今回、調査・研究事業の一環として、平成26年度・27年度の二ヵ年で「公立図書館における課題解決支援サービス」について調査研究に取り組むこととしました。その第一段階として、初年度である平成26年度は、全国の公立図書館を対象に実態調査を実施し、その調査結果を報告書としてまとめました。
この報告書では、公立図書館における実施状況の概要について図表等にまとめ、簡単な解説をつけました。
今後、公立図書館における課題解決支援サービスをますます充実させるための基礎的資料として御活用いただき、図書館の一層の発展に寄与できれば幸いです。

詳細については、下記の報告書を御覧ください。

2014年度（平成26年度）公立図書館における課題解決支援サービスに関する実態調査報告書

• 表紙　表紙、はじめに、目次、調査概要
• 第1章　共通
• 第2章　ビジネス情報
• 第3章　健康・医療情報
• 第4章　法律情報
• 第5章　行政支援
• 付録　調査票（都道府県立図書館・市区町村立図書館）
• 奥付等　委員名簿、奥付

• 報告書2014　上記報告書のすべてを含んだもの