『東京ゼロエミッション〜東京都の取組み、私たちにできること』の巻
令和7年8月7日公開
- 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定 〜2030年カーボンハーフとその先の未来に向けて〜
（更新日：2025年5月9日/環境局）
- ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業 令和7年度 支援対象事業者を募集します！
（報道発表資料：2025年6月12日/産業労働局）
このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料をご紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、ご来館いただくか、電話（03-3442-8451）、Eメールレファレンス、文書でお問い合わせください。
地球温暖化による異常気象から、国内でも森林火災や台風の大型化、熱波などの自然災害が頻発しています。東京都は「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、世界各国で取り決めた2050年、CO2排出量実質ゼロに貢献する為、様々な対策を講じています。 ゼロエミッション（ゼロエミ）とは、私たち人間の活動で出る排出物をゼロに近づける構想です。東京都は、省エネや再エネ、水素等の活用によるCO2排出量の最少化、省資源化、再生資源の活用、ZEVの普及、フロン対策、革新的なイノベーションの誘導など、あらゆる分野の取組を気候変動対策として進化させ、都内からのCO2排出量の、実質ゼロを目指しています。 今回は、地球温暖化の原因やそれを阻止する方法、東京都の具体的な取組みを当館資料で紹介するとともに、日常生活の中で私たち個人が出来る事に着目します。
☆印は都立中央図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。
東京都の戦略的取組み
「家庭のゼロエミッション行動推進事業」東京ゼロエミポイントのサイトです。設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買替えた都民に対して、「東京ゼロエミポイント」を付与するものです。この事業に参加登録済の家電量販店では、申請に必要な条件を満たせば、ポイント分を購入時に金額から引いてくれます。省エネ性能の高い家電に変えることは温室効果ガス削減につながります。
★令和7年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 申請受付開始のお知らせ（報道発表資料/2025年3月31日 環境局、公益財団法人東京都環境公社）
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業」を開始しました。「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業も令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しています。
★令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ（報道発表資料 2025年3月31日 産業労働局、環境局）
東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施しています。
クール・ネット東京は東京都地球温暖化防止活動推進センターのことです。地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から都道府県知事が指定します。東京都の地球温暖化防止活動の拠点として、太陽光発電、省エネ発電、再エネ熱利用、機能性PVなどの助成金の窓口をしています。また、区市町村等と連携して普及啓発に取り組んでいます。クール・ネット東京の補助金・助成金のサイトから、現在受けられるものを確認することができます。
★報道発表資料 2025年6月18日 産業労働局、公益財団法人東京都環境公社エネルギーから東京の未来を変える。「新エネルギー」の普及につながる技術開発や実証等の事業を募集します
2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの一層の確立のために近い将来、社会に普及することが期待される新エネルギーや新エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装等を推進する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に対して対象となる経費の3分の2以内を助成する、というものです。詳しくはサイトをご覧ください。
東京都のゼロエミッション戦略の経過
☆『ゼロエミッション東京戦略』 東京都環境局総務部環境政策課／編集 東京都環境局総務部環境政策課 2019.12（T/519.1/5215/2019 7114173251）
2050年にあるべき東京の姿を描くとともに、東京ゼロエミッション戦略の6本の柱と施策・取組みを示しています。
☆『特別区の温室効果ガス排出量 1990年度〜2021年度』 オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」／編 オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」2024.3(T/519.3/5083/2021 7118112951)
☆『多摩地域の温室効果ガス排出量 1990年度〜2021年度』 オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」／編 オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」2024.3（T/59・519/5013/2021 7118112960）
☆『島しょ地域の温室効果ガス排出量1990年度〜2021年度』 [オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」／編] オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」 2024.3（T/10・519/5006/2021 7118112970）
東京23区、多摩地域、島しょの温室効果ガスの排出量の推移を記録しています。地球温暖化防止の為の計画策定や施策に活用することを目的にしています。
☆ 「補助から規制へと舵を切った東京都の気候変動対策―新築建築物への太陽光発電設置義務化をめぐる動き―」 『月刊東京』437号 (2022年10月) 東京自治問題研究所（雑誌：7115939875）
2022年、東京都が新築住宅に対し太陽光発電の設置義務化を検討しているというニュースが流れ、賛否混じっての意見が飛び交いました。 政策の背景をたどり、東京都の気候変動対策が目指す方向性について論じています。
☆ 『ゼロエミッション東京戦略 2020 update & report』 東京都環境局総務部環境政策課／編集 東京都環境局総務部環境政策課2021.3（T/519.1/5215/2020 7114593416）
東京都が「ゼロミッション東京戦略」を公表して1年あまり経った時期に刊行された1年間の成果報告、今後の展開を示した資料です。 2030年までに東京の温室効果ガス排出量を半分にするという目標を掲げ、実現に向けて直ちに加速する対策を示しています。
☆ 『エコサポート 環境関連の東京都補助金・支援策ガイド 2023』 東京都環境局総務部環境政策課／編集 東京都環境局総務部環境政策課2023.7（T/519.1/5182/2023 7117136206）
都民、東京都の事業者の環境分野への取組みを後押しするために、 主に東京都環境局と産業労働局が実施している都の補助金制度や支援策を紹介しています。毎年、改訂版が出ています。
※ミニ展示では2024年版2025年版をご覧いただけます。
☆ 『ゼロエミッション東京の実現に向けて ZEV普及拡大に併せた再エネ利用促進プログラム』 田所雄大／[ほか著] 東京都人材支援事業団人材育成センター [2020]（T/501.6/5028/2020 7114147799）
都の技術職員が高度な技術政策に対応する知識、技術を身につける為の研修の報告です。 2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ、都内における乗用車の新車販売に占めるZEVの割合を2030年までに5割に、 という東京都の目標を踏まえてZEVの普及促進、再生可能エネルギーの利用促進などでゼロエミッション東京を実現させるために必要なロードマップを示しています。
☆ 『ゼロエミッション東京の実現に向けた自動車利用に関する世論調査 平成30年11月調査』 東京都生活文化局広報公聴部都民の声課／編 東京都生活文化局広報公聴部都民の声課 2019.3（T/357.2/5001/2019 7112245487）
ゼロエミッション戦略の1つでもある電気自動車（ZEV）推進計画ですが、 都民は電気自動車をどの程度認知し、どんな心配事や購入時の希望など持っているのかを、 調査員による個別訪問面接聴取法でアンケート回収した結果が掲載されています。
☆ 『食品ロス削減に向けた提言 各主体の自主的な行動及び連携の促進に向けて』 東京都食品ロス削減パートナシップ会議／[著] [東京都環境局資源循環推進部計画課] 2020.11（T/611.3/5003/2020 7113702169）
東京都は食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体や消費者団体及び有識者が一堂に会し、 食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働して取り組む場として、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置しました。 本書では話し合いの場を設け、食品ロスの現状を踏まえて事業者が、消費者が、行政やNPOなどが実践すべきことを提言しています。
☆『食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策』 [特別区長会調査研究機構／編] 特別区長会調査研究機構 2022.3（T/611.3/5004/2022 7115394560）
ナッジとは人々がより良い選択を自発的に行えるように、選択環境を工夫して後押しすることです。食品ロスの排出に関する基礎調査、分析を経て、ナッジ案を試行し、検証した結果をまとめています。
☆『東京都生物多様性地域戦略』 東京都環境局自然環境部計画課／編集 東京都環境局自然環境部計画課 2023.4（T/519.8/5072/2023 7116771938）
私たちは食料、医薬品、木材、水など生活に不可欠なものを生物多様性から得ているため、生物多様性を守ることが重要です。しかし、地球規模で環境破壊や開発、気候変動が進み、急速に失われているのが現状です。生物多様性が抱える問題、課題を浮き彫りにし、2030年、2050年のゼロエミに向けた方針を打ち出しています。
☆『東京都環境白書(2023)』 東京都環境局総務部環境政策課／編 東京都環境局総務部 1996.1-（DT/519.5/5004/2023 7118139534）
東京都環境基本計画の概要、2030年「カーボンハーフ」に向けた取組、みどりと生きるまちづくり「東京グリーンビズ」、東京都における環境施策の実施状況、の順番にまとめられています。
☆『東京都気候変動適応計画』 東京都環境局総務部環境政策課／編 東京都環境局総務部環境政策課 2024.3（T519.1/5217/2024 7118050330）
自然災害、健康、農林水産業、自然環境の4項目について、気候変動の影響と今後の主な取組みをまとめています。
東京都区市町村の戦略・取組み
☆『「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み』 [特別区長会調査研究機構／編] 特別区長会調査研究機構 2023.3（T/519.1/5234/2023 7116502161）
☆『2050としまゼロカーボン戦略』 豊島区環境清掃部環境政策課／編集 豊島区環境清掃部環境政策課 2022.7（T/43・519/5008/2022 7115984683）
☆『北区役所ゼロカーボン実行計画 第6次北区役所地球温暖化対策実行計画，事務事業編令和5〜令和9年度』 [東京都北区生活環境部環境課／編] 東京都北区生活環境部環境課 2023.2（T/42・519/5011/2023 7116516597）
☆『目指せ!ゼロカーボンシティ新宿 君にもわかる「新宿区第三次環境基本計画 (改定)」』 新宿区環境清掃部環境対策課／編集 新宿区環境清掃部環境対策課 2024.5（T/36・519/5020/2024 7118123534）
☆『ゼロカーボンシティ江東区実現プラン』 江東区環境清掃部温暖化対策課／編集 江東区環境清掃部温暖化対策課 2024.3（T/25・519/5033/2024 7117865850）
☆『台東区環境基本計画』 [環境課庶務担当／編]中間改定版 台東区環境清掃部環境課 2024.3（T/31・519/5006/2024 7117980048）
☆『『未来へつなぐ調布の環境 環境白書，調布市環境基本計画』 [東京都調布市環境部環境政策課／編] 調布市 2024.2（T/70・519/5033/2022 7117951805）
人間活動で出る二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と、森林などによる二酸化炭素の吸収量を差し引いて、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目標にプランを策定しています。各地域の特性を加味した取組み方が書かれています。
☆『中央区環境行動計画2023』中央区環境土木部環境課／編集 中央区環境土木部環境課 2023.3（T/33・519/5010/2023-1 7116810713）
☆『昭島市環境基本計画 昭島市水と緑の基本計画 昭島市生物多様性地域戦略昭島市地球温暖化対策実行計画 (区域施策編) 昭島市地域気候変動適応計画』 [昭島市環境部環境課／編] 昭島市 2022.3（T/61・519/5001/2022 7115416363）
☆『狛江市環境基本計画 基本目標2 (地球温暖化)，狛江市地球温暖化対策実行計画 (区域施策編・事務事業編)』 狛江市環境部環境政策課環境係／編集 狛江市 2023.10（T/67・519/5006/2023 7117550440）
地域の特性に照らして、温暖化対策、生物多様性地域戦略、気候変動対策などの取組みのシナリオを決めています。
☆ 『荒川区地球温暖化対策実行計画 令和5年度-令和12年度』 荒川区環境清掃部環境課／編集 荒川区環境清掃部環境課 2023.3（T/41・519/5014/2023 7116614560）
☆ 『千代田区地球温暖化対策地域推進計画2021 2050ゼロカーボンちよだ』 千代田区環境まちづくり部環境政策課／編集 千代田区環境まちづくり部環境政策課 2021.11（T/34・519/5014/2021 7115017921）
☆ 『板橋区地球温暖化対策実行計画2025 区域施策編』 板橋区資源環境部環境政策課／編集 [板橋区資源環境部環境政策課] 2021.5（T44・519/5040/1-2021 7114782487）
☆ 『八王子市地球温暖化対策地域推進計画 令和5年度-令和12年度』 八王子市環境部環境政策課／編集 八王子市 2023.3（T/83・519/5033/2023 7116516022）
☆ 『第4次日野市地球温暖化対策実行計画 ゼロカーボンHIN0』 日野市環境共生部環境保全課編集 日野市 2022.4（T/84・519/5018/2022 7115561293）
区市として地球温暖化対策の計画を策定しています。ゼロカーボンを目指す対策が中心になっています。
☆ 『千代田区食品ロス削減推進計画』 千代田区環境まちづくり部千代田清掃事務所／編集 千代田区環境まちづくり部千代田清掃事務所 2024.3（T/34・611/5001/2024 7118065619）
☆ 『町田市食品ロス削減推進計画』 町田市環境資源部環境政策課／編集 町田市 2023.8（T/85・611/5009/2023 7117403570）
食品ロスの現状を把握した上で、削減目標・施策を設定、どう推進してゆくのかを取り決めています。
地球温暖化のメカニズム、ゼロエミッション対策
☆ 『スッキリわかる!!カーボンニュートラルの仕組みと動向』 藤井 照重／著 電気書院 2023.11（519.0/6199/2023 7117393203）
温室効果の基礎的な解説から、地球大気のCO2収支バランス、CO2の排出算出、2050年のカーボンニュートラル実現までの日本の戦略・手段・方法を紹介しています。さらに、省エネなど、CO2削減のための具体的方法も解説しています。
☆ 『ぜんぶ絵でわかる7エコハウス』 辻 充孝／著 エクスナレッジ 2024.4（520.0/5110/7 7117827386）
エネルギーをほとんど使わず、初夏には気持ちの良い風が流れ、冬はポカポカした陽気が感じられる住まい「エコハウス」。この心地よい家を実現する為に必要なコツを、特に大切な温熱環境と省エネ設備を中心にわかりやすい図やイラストで紹介しています。ぜんぶ絵でわかるシリーズの7巻です。
☆ 『ゼロカーボンシティ 脱炭素を地域発展につなげる』 諸富 徹編著、藤野 純一編著、稲垣 憲治編著、三田 裕信[ほか]著 ZERO CARBON CITY 学芸出版社 2023.8（519.1/6136/2023 7116953903）
ゼロカーボンシティとは地域で脱炭素化を実現し、それが地域発展につながるような都市形成を意味するといいます。脱炭素先行地域での産業、交通、家庭、建築物など多分野の具体的施策を紹介し、脱炭素を地域発展につなげるポイントなど解説しています。
☆ 『脱炭素革命への挑戦 世界の潮流と日本の課題』 堅達 京子／著、NHK取材班／著 山と溪谷社 2021.9（501.6/5792/2021 7114718243）
世界各国の脱炭素政策や日本を代表する企業の取り組み、グローバル企業の戦略などを著名人のインタビューを交えて紹介しています。NHK番組をもとに書籍化しています。
☆ 『BLUE EARTH COLLEGE ようこそ、「地球経済大学」へ。』 東京都市大学環境学部／編、伊坪 徳宏／編著、中原 秀樹／編著、佐藤 真久／編著、江守 正多、吉村 和就、田中 章、稲葉 敦、実平 喜好、増井 忠幸、加藤 尚武、渡辺 龍也、枝廣 淳子、山本 良一／著 東急エージェンシー 2015.5（519.1/5887/2015 7105852742）
東京都市大学環境学部が環境問題の各分野をリードする専門家を招き、環境問題の最先端の話題を提供してもらいながら、討論したイベントの記録です。企業・行政・NPOの環境マネジメントがどう構築され、社会の持続可能性や組織のパフォーマンスをどう高めていくのかなどが論じられています。
☆ 『廃プラスチックの現在と未来 持続可能な社会におけるプラスチック資源循環』 日本エネルギー学会／編 コロナ社 2023.1（578.4/5433/2023 7116250770）
世界的に注目されている廃プラスチック問題ですが、廃プラスチックによって具体的にどのような問題が生じ、それらに対してどのような取り組みがなされているのかを資源循環社会、法制度、技術的対応などの観点からまとめています。
☆ 『運輸部門の気候変動対策 ゼロエミッション化に向けて』 室町 泰徳／編著、兵藤 哲朗／[ほか]執筆 成山堂書店 2021.1（685.0/5091/2021 7113828877）
自動車の気候変動対策について、フランスやノルウェーのEV普及促進政策の批評で分析しています。また、日本のハイブリッド車、EVの普及状況、将来性、CO2削減の現状を検証しています。
☆ 『カーボンニュートラルの経済学 2050年への戦略と予測』 小林 光／編著、岩田 一政／編著、日本経済研究センター／編著 日経BP日本経済新聞出版本部、日経BPマーケティング(発売) 2021.11（519.1/6079/2021 7114997391）
企業のDXこそが温暖化問題解決の鍵を握り、DXの加速で生産性が向上し、脱炭素を実現する変革の道が開かれると本書はいいます。実行可能な炭素税案や脱エネルギー、脱資源に必要な戦略を提言しています。
☆ 『エネルギー産業2030への戦略 Utility3.0を実装する』 竹内 純子／編著、伊藤 剛／著、戸田 直樹／著 日経BP日本経済新聞出版本部 2021.11 （540.9/5349/2021 7114973157）
竹内純子氏は前作『エネルギー産業の2050年Utility3.0へのゲームチェンジ』（540.9/5305/2017 7109405749）で「エネルギーの選択」に成功・失敗した家族の未来図を紹介し、人口減少や脱炭素化などが「電力」というエネルギーに与える影響を解説し、電力システム改革の近未来像を描きました。本作は4年たち、エネルギー産業を取り巻く情勢も変化した今、Utility3.0を実装してゼロエミ2050の中間地点2030に目標達成するための、エネルギー部門の戦略をまとめています。